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お知らせ

平成22年度日本語教育機関活動支援助成プログラム第4回公募のお知らせ
23/09/2010 04:07

 

平成22年度日本語教育機関活動支援助成プログラム
第4回公募のお知らせ
 
国際交流基金ベトナム日本文化交流センター 
 
国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは、ベトナムにおける日本語教育の発展を支援するため、「日本語教育機関活動支援助成プログラム(Grant Program for Japanese-Language Education Activities)」を実施します。
本助成プログラムは、別紙の公募ガイドラインのとおり、ベトナムに所在する非営利日本語教育機関・団体から年4回申請を受け付けます。4の締め切りは、11月1日です。対象は、1月から3月までに実施される事業です。
なお、ベトナム南部地域の機関も、本助成プログラムについては、当センターに直接申請いただくことになります。
 

各機関からの申請をお待ちしております。ご不明の点がありましたら、当センターまでお問い合わせください。


国際交流基金ベトナム日本文化交流センター
日本語教育機関活動支援助成プログラム 公募ガイドライン
 

 

 概 要
本助成プログラムは、ベトナムの日本語教育機関等が実施する日本語普及・日本語教育の発展に必要な活動に対して資金の支援を行うことにより、ベトナムにおける日本語普及を進めることを目的とします。
 
 プログラム説明
支援可能な事業活動の例は、以下のとおりです。
申請者は、活動に応じて、必要な支援を複数組み合わせて申請することもできます。
 

項目
 
内容
 
学習者奨励活動助成
弁論大会、発表会、ディベート大会、書道コンテスト、日本語劇コンテストなど、学習者の動機づけや、周囲の日本語教育への関心を喚起することを目的とした催しの実施経費の一部を助成。
教材購入助成
日本語講座を行うにあたって日本語教師が必要とする教材・副教材の購入に係る経費の一部を助成。センターが教材資材(現物)を日本から購入・送付することはできません。また、原則として、教師用の教材を購入する場合を対象とし、生徒に配布する教科書等は、助成の対象とはなりません。
会議助成
日本語教師を対象としたセミナー、ワークショップ、シンポジウム、研修会等の開催経費の一部を助成。
教材制作助成
カリキュラムやニーズに合った教材の制作・出版に係る経費の一部を助成。
自由企画事業
申請機関・団体が企画する日本語教育の推進や日本語教師の養成に必要な事業の実施経費の一部を助成。

 
 申請資格
1.申請はベトナムに所在する非営利日本語教育機関・団体(日本語教師会、学会も含む)からのみ受け付け、個人からの申請は受け付けません
2. 次に掲げる団体等は、このプログラムでは助成対象とはなりません。
(1) 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く。)
(2) 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
(3) ベトナムの法律により海外の政府関係機関より援助を受けることが規制される機関
3. センターから助成金を受け取ることができる銀行口座を申請機関・団体が保持していること、もしくは助成金支払いまでに開設できること。
4. 事業を計画に従い遂行する能力を有すること。
 
助成対象事業
1.事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものであること。
2.事業が、宗教的または政治的な目的のために利用されるものではないこと。
3.営利目的のものではないこと。
 
 
 
 助成対象外の項目 
助成対象とならない項目は、以下のとおりです。
・教材資材の現物支給、弁論大会の賞品図書、教材等の日本からの購送
・間接経費:支援対象事業の直接経費ではない経費
・管理部門の事務管理費
・通常の日本語講座の運営費や既存の講師スタッフの雇用費
申請機関が定期的に開催する総会や理事会のようなビジネスミーティング
・備品購入費:例えば、パソコン、PC周辺機器、コピー機・FAX機等のオフィス機器、家電、デスク・いす・棚等の家具、什器等、有形の資産として長く残るもの。
・不動産の購入、建設工事費
・長期間の使用が前提となる施設借料
・申請機関・団体が所有する施設の会場借料
・順路直行によるエコノミークラス正規割引料金(PEX料金)を超える国際航空運賃
・宴会費・娯楽費
 
 選考方法
以下のような観点から審査を行い、採否を決定します。
・ 助成対象機関の位置づけ
・ 期待される具体的成果
・ 国・地域の日本語普及への波及効果
・ 他機関・団体との協力体制
・ 自己資金等、第三者からの資金調達状況
・ 計画の妥当性(実施内容、実施体制、日程等)
 
 申請方法及び期限
1. 申請書は、ベトナム日本文化交流センターに提出してください。
2. 申請の各提出期限および対象となる事業の実施期間は、次のとおりです。
1回  3月23日 (2010年 4月から2011年3月までに実施される事業)
2回  5月 1日 (2010年 7月から2011年3月までに実施される事業)
3回  8月 1日 (2010年10月から2011年3月までに実施される事業)
4回 11月 1日 (2011年 1月から2011年3月までに実施される事業)
 
 結果の通知

採否の結果は、第
1回申請分は4月上旬に、第2~4回申請分は各提出期限のおよそ1か月後に、おしらせします
 
申請書ダウンロード
 問い合わせ先

国際交流基金ベトナム日本文化交流センター 
The Japan Foundation Center for Cultural Exchange in Vietnam
No. 27, Quang Trung Street, Hoan Kiem District, Hnoi,
Vietnam
TEL: (84-4)3944-7419/20
FAX: (84-4)3944-7418


 

 

 

 

 

検索数: 1592 |  23/09/2010 09:52:20
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