助成及び他サービス « Japan Foundation

  • 国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは、ベトナムにおける日本語教育の発展を支援するため、「日本語教育機関活動支援助成プログラム(Grant…

    一覧

  • 平成27年度公募プログラムガイドラインの配布を開始いたしました。 各プログラムの申請書(日本語・英語)は、公募プログラムガイドライン(日本語・英語)とともに、以下の当基金ウェブサイトからダウンロードすることができます。 日本語版 http://www.jpf.go.jp/j/program/ 英語版       …

    一覧

  • 1.事業内容: 日本語学習者数が多い東南アジアおよび南アジアにおいて、日本語教育の質的向上を目指すために、日本語母語話者教師を求める需要が年々高まりつつあります。特にベトナムにおいては開発戦略対象地域となりながらも人的資源の問題から日本語教育の発展が進まないといった課題が見受けられます。国際交流基金はこうした需要に応えるために、母語話者教師の雇用に伴う経費(給与・渡航費)の助成を行なうことにより、日本語学習・教育の継続的な拡大を図ります。 2.申請条件: (1)申請機関:以下の①~⑤の条件を満たす日本語教育機関・団体(個人申請はできません。) ① 日本語教育の質的向上を図るために、新たに日本語母語話者教師を雇用すること ② 日本語母語話者教師を雇用するために必要な手続きや受入に関わる業務を遂行できる機関であること ③ 国際交流基金から助成金を受け取ることができる銀行口座を有していること、または新規に銀行口座を開設することができること ④ 国際交流基金から受領した助成金を日本語母語話者教師の給与および渡航費として適正に支払うことができること ⑤ 国際交流基金の定める書式で適正な事業・会計報告書が作成できること (2)助成対象となる教師:申請機関において新たに雇用される日本語を母語とする日本語教師で、以下の①~③のいずれかの資格を有する者 ①大学もしくは大学院において日本語教育課程を履修して卒業した者(副専攻も可) ②420時間相当の日本語教師養成課程を修了した者 ③日本語教育能力検定試験に合格した者 (3)申請方法および締め切り:申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに、事業開始3ヶ月前までに、国際交流基金ベトナム日本文化交流センターに提出してください。 (※)インターネットや電子メールによる申請書は受理しません。 (4)結果通知方法および時期: 申請書受理から2カ月以内に発出予定です。 3.留意事項: ①原則として、この支援の対象となる教師ポストは新たに日本語母語話者の有資格者を雇用する場合に限り、日本語母語話者の教師がいない機関への支援を優先します。既に申請機関で雇用されている教師が既存のコースを担う場合は助成対象となりませんのでご留意ください。 ②助成対象の経費は、日本語母語話者教師に支払われる給与および日本からの呼び寄せる場合の旅費(日本国内旅費、国際航空賃、ベトナム国内旅費)です。募集に関わる経費や申請機関の管理費、間接経費等は対象になりません。 ③本プログラムによる助成は、当該ポストの創設/増設時から開始され、4年間(※)を上限とします。今回の公募では、2014年4月1日から2015年3月31日迄の間に開始される講座(最長1年間)に対する助成申請を受け付けます。ただし、基金による助成は4年間自動的に継続されるものではありません。次年度以降の助成を希望する場合は、改めて次年度以降の申請書を提出し、審査を受ける必要があります。基金は申請機関から提出された報告書等を確認した上で、次年度の助成を実施するかどうかを決定します。 ※…

    一覧

  • 国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは、ベトナムにおける日本語教育の発展を支援するため、「日本語教育機関活動支援助成プログラム(Grant…

    一覧

  • 1.事業内容: 日本語学習者数が多い東南アジアおよび南アジアにおいて、日本語教育の質的向上を目指すために、日本語母語話者教師を求める需要が年々高まりつつあります。特にベトナムにおいては開発戦略対象地域となりながらも人的資源の問題から日本語教育の発展が進まないといった課題が見受けられます。国際交流基金はこうした需要に応えるために、母語話者教師の雇用に伴う経費(給与・渡航費)の助成を行なうことにより、日本語学習・教育の継続的な拡大を図ります。 2.申請条件: (1)申請機関:以下の①~⑤の条件を満たす日本語教育機関・団体(個人申請はできません。) ① 日本語教育の質的向上を図るために、新たに日本語母語話者教師を雇用すること ② 日本語母語話者教師を雇用するために必要な手続きや受入に関わる業務を遂行できる機関であること ③ 国際交流基金から助成金を受け取ることができる銀行口座を有していること、または新規に銀行口座を開設することができること ④ 国際交流基金から受領した助成金を日本語母語話者教師の給与および渡航費として適正に支払うことができること ⑤ 国際交流基金の定める書式で適正な事業・会計報告書が作成できること (2)助成対象となる教師:申請機関において新たに雇用される日本語を母語とする日本語教師で、以下の①~③のいずれかの資格を有する者 ①大学もしくは大学院において日本語教育課程を履修して卒業した者(副専攻も可) ②420時間相当の日本語教師養成課程を修了した者 ③日本語教育能力検定試験に合格した者 (3)申請方法および締め切り:申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに、2014年2月1日までに、国際交流基金ベトナム日本文化交流センターに提出してください。 (※)インターネットや電子メールによる申請書は受理しません。 (4)結果通知方法および時期: 申請書受理から2カ月以内に発出予定です。 3.留意事項: ①原則として、この支援の対象となる教師ポストは新たに日本語母語話者の有資格者を雇用する場合に限り、日本語母語話者の教師がいない機関への支援を優先します。既に申請機関で雇用されている教師が既存のコースを担う場合は助成対象となりませんのでご留意ください。 ②助成対象の経費は、日本語母語話者教師に支払われる給与および日本からの呼び寄せる場合の旅費(日本国内旅費、国際航空賃、ベトナム国内旅費)です。募集に関わる経費や申請機関の管理費、間接経費等は対象になりません。 ③本プログラムによる助成は、当該ポストの創設/増設時から開始され、4年間(※)を上限とします。今回の公募では、2013年12月1日から2014年3月31日迄の間に開始される講座(最長1年間)に対する助成申請を受け付けます。ただし、基金による助成は4年間自動的に継続されるものではありません。次年度以降の助成を希望する場合は、改めて次年度以降の申請書を提出し、審査を受ける必要があります。基金は申請機関から提出された報告書等を確認した上で、次年度の助成を実施するかどうかを決定します。 ※…

    一覧

  • 【締め切りは】3月28日

    一覧

  • 【締め切りは】3月28日

    国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは、ベトナムにおける日本語教育の発展を支援するため、「日本語教育機関活動支援助成プログラム」を実施します。

    一覧

  •  

     

    一覧

    8月1日 
    場所 国際交流基金ベトナム日本文化交流センター