日本語母語話者教師雇用促進支援プログラム募集要項

1.事業内容:
日本語学習者数が多い東南アジアおよび南アジアにおいて、日本語教育の質的向上を目指すために、日本語母語話者教師を求める需要が年々高まりつつあります。特にベトナムにおいては開発戦略対象地域となりながらも人的資源の問題から日本語教育の発展が進まないといった課題が見受けられます。国際交流基金はこうした需要に応えるために、母語話者教師の雇用に伴う経費(給与・渡航費)の助成を行なうことにより、日本語学習・教育の継続的な拡大を図ります。

2.申請条件:
(1)申請機関:以下の①~⑤の条件を満たす日本語教育機関・団体(個人申請はできません。)
① 日本語教育の質的向上を図るために、新たに日本語母語話者教師を雇用すること
② 日本語母語話者教師を雇用するために必要な手続きや受入に関わる業務を遂行できる機関であること
③ 国際交流基金から助成金を受け取ることができる銀行口座を有していること、または新規に銀行口座を開設することができること
④ 国際交流基金から受領した助成金を日本語母語話者教師の給与および渡航費として適正に支払うことができること
⑤ 国際交流基金の定める書式で適正な事業・会計報告書が作成できること
(2)助成対象となる教師:申請機関において新たに雇用される日本語を母語とする日本語教師で、以下の①~③のいずれかの資格を有する者
①大学もしくは大学院において日本語教育課程を履修して卒業した者(副専攻も可)
②420時間相当の日本語教師養成課程を修了した者
③日本語教育能力検定試験に合格した者
(3)申請方法および締め切り:申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに、2014年2月1日までに、国際交流基金ベトナム日本文化交流センターに提出してください。
(※)インターネットや電子メールによる申請書は受理しません。
(4)結果通知方法および時期:
申請書受理から2カ月以内に発出予定です。

3.留意事項:
①原則として、この支援の対象となる教師ポストは新たに日本語母語話者の有資格者を雇用する場合に限り、日本語母語話者の教師がいない機関への支援を優先します。既に申請機関で雇用されている教師が既存のコースを担う場合は助成対象となりませんのでご留意ください。
②助成対象の経費は、日本語母語話者教師に支払われる給与および日本からの呼び寄せる場合の旅費(日本国内旅費、国際航空賃、ベトナム国内旅費)です。募集に関わる経費や申請機関の管理費、間接経費等は対象になりません。
③本プログラムによる助成は、当該ポストの創設/増設時から開始され、4年間(※)を上限とします。今回の公募では、2013年12月1日から2014年3月31日迄の間に開始される講座(最長1年間)に対する助成申請を受け付けます。ただし、基金による助成は4年間自動的に継続されるものではありません。次年度以降の助成を希望する場合は、改めて次年度以降の申請書を提出し、審査を受ける必要があります。基金は申請機関から提出された報告書等を確認した上で、次年度の助成を実施するかどうかを決定します。
※ 4年間にわたって連続して支援を受けた機関については継続すべき強い理由があると基金が判断する場合を除き、次の5年目は原則として採用しない方針です。これは、国際交流基金事業の受益者が固定化することを防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。
④基金の助成期間終了後も、助成対象ポストにより継続的に日本語教育が維持されるよう計画を立ててください。
⑤助成対象となる日本語母語話者教師が就労のための法的措置、査証手続き、生活指導・オリエンテーション等は、申請機関が責任をもって行なうことになり、基金は一切関与し兼ねます。

4.選考方針:
以下のような観点から慎重に審査を行います。
(1) 申請機関における日本語教育の位置づけ、意欲、実績、将来性
(2) 申請機関における日本語母語話者教師の雇用体制
(3) 雇用される日本語母語話者教師の資格、将来性
(4) 期待される具体的成果(学習者数、学習者の学年・レベル等の広がり)
(5) 自己資金を含む日本語講座運営に関わる予算計画および資金調達の実現性
(6) ベトナムにおいては、開発重点地域(ハイフォン、クアンニン、バリアブンタウ)及びそれに準じる地域における事業を優先します。

5.申請書式:
(1)申請書は「所定書式」を使用してください。
(2) 申請された書類は返却しないので、申請機関・団体用の写しを手元に残して置いてください。
(3) 申請書の提出後、記入内容に変更が生じた場合は、速やかに連絡してください。

6.情報公開:
(1) 採用された場合、申請者の名称、事業内容等の情報は、「国際交流基金事業実績」、年報、ホームページ等において公表されます。
(2) 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づく開示請求が基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された書類等は開示されます。

7.個人情報の扱い:
国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。
申請書に記入された情報は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続きのほか、次のような目的で利用します。
(1) 氏名、性別、職業・肩書き、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、ホームページ等において公表されます。また、年報等に掲載する統計資料作成に利用されることがあります。
(2) 氏名、性別、職業・肩書き、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、基金事業の広報のため、報道機関や他団体に提供することがあります。
(3) 記入される連絡先に、他の基金事業についてご連絡を差し上げることがあります。(*他の事業について依頼する場合など。)また、基金事業の各種ご案内をお送りすることがあります。
(4) 申請書、添付書類、及び事業報告書・成果物などは、審査、事後評価等のため、外部有識者等の評価者に提供することがあります。提供する際、評価者の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
(5) 事業終了後に、本件事業に関するフォロー・アップのためのアンケートをお願いする場合があります。

8. 関係法規法令遵守・助成対象者の義務:
国際交流基金の助成事業は、関係法令及び基金規程に従って厳正に実施されます。

9.申請書の入手方法:
申請書はこちらから ⇒ 申請書フォーム
申請書(予算書)はこちらから ⇒ 予算書フォーム
参考:申請書の書き方はこちらから ⇒ 申請書の書き方

10. 問い合わせ先:
国際交流基金ベトナム日本文化交流センター
The Japan Foundation Center for Cultural Exchange in Vietnam
住所:27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
Tel: 04-3944-7419 担当:INAMI Kazumi (Mr) kazumi_inami@jpf.org.vn


Views: 2,013
レンダー
  • [事務室営業時間] 08:30 – 12:00 / 13:30 – 17:30
  • [図書館営業時間]     09:30 – 12:00 / 13:00 – 18:00
  • [展覧会営業時間]    09:30 – 18:00
去のイベント